2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号 どういうことかと申しますと、先端医療システムなど、新規CT、MRI、PET、核医学、放射線治療機器、その他、院内ネットワークなどの高額医療機器に付随した医療機器を販売している中小企業などの問題です。 注文書は発行済みで納品日も決まっていたのですが、いたし方ないとは理解しておりますが、コロナウイルス感染者の受入れ施設になると、納入日が先で未定という形になっております。 畦元将吾